最終更新日：令和元年5月2日（木）

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、flap software（以下、「当サイト」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス及びソフトウェア（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆様（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用頂くものとします。

第1条（適用）

  1. 本規約は、ユーザーと当サイトとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 当サイトは本サービスに関し、本規約のほか、ご利用に当たっての各種定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定は、その名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合、個別規定において特段の定めがない場合に限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用に当たり、以下の行為をしてはいけません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  4. 当サイト、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  6. 当サイトのサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  8. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  10. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  11. 他のユーザーに成りすます行為
  12. 当サイトが許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  13. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  14. 当サイトのサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  15. その他、当サイトが不適切と判断する行為

第3条（本サービスの提供停止等）

  1. 当サイトは、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
    1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2. 自然災害等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    3. その他、当サイトが本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当サイトは、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第4条（利用制限）

  1. 当サイトは、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部または一部の利用を制限することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 当サイトからの連絡に対して、一定期間返答がない場合
    4. 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
    5. その他、当サイトが本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 当サイトは、本条に基づき当サイトが行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5条（利用の終了）

ユーザーは、本サービスの利用を所定の操作により終了できるものとします。

第6条（サービス内容の変更等）

当サイトは、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条（利用規約の変更）

当サイトは、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとします。

第8条（個人情報の取り扱い）

当サイトは、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当サイトの「個人情報利用規程」に従い適切に取り扱うものとします。

第9条（通知または連絡）

ユーザーと当サイトとの間の通知または連絡は、当サイトの定める方法によって行うものとします。当サイトは、ユーザーから、当サイトが別途定める方式に従った変更届出が無い限り、現在登録されている連絡先が有効なものと見なして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第10条（準拠法）

本規約の解釈に当たっては、日本法を準拠法とします。

第11条（附則）

平成26年1月16日　第6版制定
令和元年5月2日　 第7版制定